社会 カテゴリの記事一覧
総務省、爆サイ等を「大規模特定電気通信役務提供者」に指定
総務省は2025年5月29日、情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、新たに4者を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定すると発表しました。違法・有害情報の拡散防止や削除対応の迅速化を目的とした措置です。今回指定されたのは、Pinterest Europe Limited（Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.co...
楽天が政府備蓄米。5月29日発売、5kg入りで税込2138円
楽天グループは5月29日午後から、政府備蓄米を活用した「楽天生活応援米」の販売を開始すると発表しました。5kg入りで税込2138円、「楽天24」「Rakutenグルメ館」「楽天マート」の3つの販売チャネルで順次展開するとのことです。同社は米の品不足や価格高騰による消費者の米離れを防ぐ農林水産省の方針に賛同し、運営するサービスや物流倉庫、配送網を最大限に活用して政府備蓄米を全国に供給する方針を決定し...
【悲報】X(Twitter)、データセンターが炎上していた
2025年5月22日の朝、イーロン・マスク氏が率いるX社（旧Twitter）がリース契約を結んでいるオレゴン州ヒルズボロのデータセンターで火災が発生していたことがわかりました。Wiredが報じています。消防隊は午前10時21分に現場に到着し、バッテリーが設置された部屋で火災を確認。火災は他の部分には延焼しませんでしたが、部屋には煙が充満。この火災によるサーバー運用への影響は不明だとのこと。X社は以...
LINEが2時間落ちると怒られる。総務省が事故報告基準厳格化へ
2時間以上落ちたら重大事故！総務省は、2025年5月13日にIPネットワーク設備委員会事務局が示した「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について 対応の方向性（案）」の中で、LINEのような大規模な無料インターネット関連サービスにおける電気通信事故の報告基準を見直す方針案を明らかにしました。この方針案は、特に月間アクティブユーザー数が1000万人を超えるメッセ...
【悲報】Apple、自社以外の決済を使うアプリに対して「警告マーク」。EUへの抵抗？
決済開放したと思いきや……。アップルが、EUのアプリストアで第三者決済オプションを提供するアプリに警告表示を開始しました。Daring FireballとGSMArenaが伝えています。欧州委員会は先月、アップルのアプリストア運営方法がデジタル市場法（DMA）に違反していると判断し、特に利用者が代替決済手段にアクセスできないようにするアプリ外決済誘導禁止に関する規定を問題視していました。5億ユーロ...
ハイテク教皇？手首にきらりと光るアップルウォッチ、初の米国出身教皇レオ14世が話題に
69歳で就任したばかりの教皇レオ14世が、就任後初の公式ミサで Apple Watch を着けていた──そんな写真が海外のガジェット好きの間やReddit等で話題になっています。9to5MacやPhone Arenaが伝えています。歴代教皇のなかでも、これほどあからさまにウェアラブルデバイスをまとった姿が報じられたのは前代未聞。初の米国出身教皇となるレオ14世は「テクノロジーに強い教皇」として新時...
都市部の携帯電波、詐欺業者が妨害し「ニセ基地局」展開か。総務大臣が対応開始を明らかに
都市部で通信品質が低下する昨今、新たな疑惑が浮上し、総務省が対応を開始したことがわかりました。村上総務大臣は4月15日の閣議後記者会見で、東京都内や周辺地域で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを明らかにしました。これはSNSで話題になっている「偽基地局」による違法な電波発信と関連していると見られています。都内や大阪市内などの都市部において、車載の装置で強力な電波妨害を行って周囲のスマー...
iPhoneは米国内生産が可能！トランプ政権が主張
Apple製品の9割が中国製とも言われていますが、トランプ関税が対中104%となり、Apple製品の値上げに怯える米国消費者が困惑しているなか、トランプ政権はApple製品を米国内製造すべきと考えているようです。詳細は以下から。ホワイトハウスのカロライン・リービット報道官は、高関税政策発効の時間が迫る中、iPhoneのような製品が米国内での製造に転換することが現実的に可能であるとの考えを強調しまし...
【悲報】トランプ関税はiPhone価格爆上げで「最大43％上昇」か、ただし影響は米国民に
4月9日から新たに導入される輸入関税により、iPhoneの価格が最大で約43％値上がりする可能性があるとロイター通信が報じました。MacRumorsが伝えています。最大値上げ幅となる可能性があるのがハイエンドモデルのiPhone 16 Pro Max（1TB）で、この機種は現在の1599ドル（23.2万円）から2300ドル（33.5万円）まで跳ね上がる可能性があるとのことです。この関税措置はトラン...
公取委、スマホ競争促進法でAppleとGoogleを「特定ソフトウェア事業者」に指定
公正取引委員会は2025年3月31日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」に基づき、特定ソフトウェア事業者としてApple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCの3社を指定したと発表しました。この法律は、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）を提供する事業者のうち、一定規模以上の...
政府、ブロッキング導入を再検討。
村上総務大臣は、閣議後記者会見において、Webサイトへのブロッキングを導入する考えを示しました。自民党会合でカジノサイトへの誘導を違法にする議員立法を制定する動きがあり、これについてオンラインカジノ対策は重要な課題であると認識、総務省として実効性のある対応が必要であると認識。 サイトブロッキングを含むアクセス抑止の在り方については、検討の場の立ち上げに向けて現在、準備中とのこと。ブロッキングは漫画...