ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン　Wikileaksの翻訳まとめ等

原文翻訳
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宇宙についての政策
　
　
　宇宙基本法施行により日本による宇宙を防衛目的で使用する能力に関しての変更について検討した結果、防衛省は次の優先事項を導入した。

・諜報能力の強化

・技術基盤と民間の宇宙関連組織企業などとの協力の向上

・早期警告衛星、通信傍受衛星、小型偵察衛星、センサー、対ジャミング技術などの技術資産に関する可能性についての評価

・宇宙の使用に関してアメリカとの調整検討


　防衛省は宇宙基本計画を作成している内閣官房宇宙開発戦略本部に代表者を持っているということで、防衛省内部では官僚の組織再編に備えてガイドラインやポリシーに関しての取り決めを進めている。

　そして、これらの働きは中期防衛力整備計画の立案や国防政策ガイドラインの見直しに影響を与えるであろう。


　Sedney国防副次官補は、新たな能力は両国間の役割や任務に影響を与えるため、宇宙政策は間違いなくRMC(両国役割、任務、機能に関するワーキンググループ)の問題であるとした。

　また、協力と調整検討は情報の共有と情報セキュリティの進展の場を与えてくれるであろうとSedney国防副次官補は言った。


原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3120.html

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　グアムでの訓練：日本自衛隊はグアムで二国間、自衛隊単独、二国間合同訓練を行う機会について検討している。


　アメリカ太平洋軍はグアムで行うことのできる訓練の種類と地域についての概要を明らかにした。

　統合幕僚監部によるプレゼンテーションは二国間訓練、自衛隊単独訓練、二国間合同訓練の三種類の訓練について焦点を当てていた。

　自衛隊はまず二国間演習に焦点を当て、それから将来的に合同、合同・二国間へと拡大していくことになるだろうということだ。

　大まかに、自衛隊としては軍事展開、電子戦、弾道ミサイル防衛と在外邦人の輸送に焦点を当てて、アメリカ側の施設にて、それぞれの訓練行事の期間は約7日間で年に3回というかたちにしていきたいということだ。


　アメリカ太平洋軍側はそれに対して、日本によるグアムでの訓練の見通しは訓練の規模に大きく依存していると返答した。

　アメリカ太平洋軍はグアムでの訓練は現在、日本本土や沖縄で行われている合同訓練の補強として考えるべきで、そしてアメリカ側は日本本土の演習場を維持、近代化していくことを自衛隊に望んでいると勧告した。
 　
　
原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/11/08TOKYO3120.html

 

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　防衛省と外務省からの担当者達はアメリカ軍が日本を守る上や、自衛隊と協力する上でクラスター弾の禁止や規制がどのように影響を与えるのかという事を質問した。


　在日米軍は、クラスター弾が規制、または禁止された場合に両国による訓練や作戦に対してどのような問題が起こってくるのかということを検討してみたという。

　在日米軍がクラスター弾を使って自衛隊と共に訓練を行う事が出来ないということは自衛隊とアメリカ軍の能力の低下を意味するという。

　自衛隊や日本の民間人によってクラスター弾の格納、警備、搭載作業などが出来なくなるため、緊急事態の際、アメリカ戦闘機部隊を（軍事輸送機増加の際に場所を空けるためなどで）自衛隊や民間の空港へと移動することは不可能になる。

　また、日本はクラスター弾が使われている地域での作戦に直接的、または空中給油などの支援においても参加することが出来なくなる。
　　
　
　クラスター弾の貯蔵を一定の場所に制限するということは敵に対して格好の餌食を与えることに他ならない。

　そして、クラスター弾が上陸用舟艇や海岸にいる地上部隊を攻撃するのに使われないということを敵が知ったならば、日本の端に位置する諸島に攻撃を仕掛けるための大きな後押しとなるだろう。
　
　日本とアメリカが　クラスター弾なしに現在と同等の能力を得るにはさらなる費用、人的物質的資源を必要とすることになるだろう。

　クラスター弾を規制、禁止する事はアメリカの選択肢を制限することに他ならず、両国の作戦上のリスクを増加させることになる。


原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/04/08TOKYO990.html

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　アメリカ太平洋軍は、現在の非常事態計画における最も重大なリスクは日本の港や空港を早期に使用することが出来ないことだと強調した。

　そしてアメリカは少なくとも紛争が始まる２日前まで、要請後４８時間以内に日本の港や空港への週７日間、２４時間体制のアクセスが必要であるとした。

　Mahnken氏は、施設の調査結果は日本の民間空港や港が持つ支援の際における許容量を知るために必要であると強調した。これに基づいてアメリカは現在の計画を検証し、緊急事態の際にどの施設が使えるのかを決定する上で余裕を持つことが出来るとした。


　外務省の羽田氏は、空港、港の使用に関するモデルを形成するにはそれぞれの施設の所有権を考慮しなければならないとした。

　またモデルの形成には、平常時「日本近域における事態」や日本に対する攻撃が起こった事態など、政府が各施設に対して持つ特定の権限についても考慮しなければならないとした。

　例として、「日本近域における事態」において政府は県や私有の港や空港に対応を要請することしか出来ないが、日本に対する攻撃があった場合、日本総理大臣は国内の私有飛行機や船舶などを移動させる権限を持っているということだった。


自衛隊による朝鮮非常事態のための計画
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　主な自衛隊の活動は船舶などによる支援と機雷の撤去作業、捜索救助活動や船舶検査などを含むだろうとした。

　統合幕僚監部(JSO)の代表者によると自衛隊による機雷の撤去作業は「日本近域における事態」において放棄された機雷という名目で許可されているとした。

　そして、破棄された機雷という概念をうまく使うことで日本は機雷撤去作戦を行うことが可能であろうと提案したが、アメリカ側に対して「破棄された機雷」についての深い定義については追及しないようにといった。


　外務省によると、日本は「日本近域における事態」を自国だけの目的ために宣言することはないとし、「日本近域における事態」の施行は日本がアメリカ軍に対して支援を行う事を許可するための両国相互的な事柄であるとした。

　アメリカが日本に日本近域における緊急事態の発生の高い可能性について伝え、日本の支援のためアメリカが必要としている情報を要請するとする。そして外務省はその「日本近域における事態」を発令するという要請を内閣へと決定のために送るであろう、とした。


　その後の電話において高見沢事務局長と徳地事務局長、両氏共に、現在の日本近域における事態法は不十分で、防衛省は現時点で「日本近域における事態」についての法的体制の見直しを行っており、またどのようにすれば緊急事態に関しての更なる柔軟性や現実性を可能にする事が出来るかという改善を検討しているということに言及した。


原文：http://www.wikileaks.org/cable/2008/07/08TOKYO2097.html

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　日本がロシアをアジア太平洋地域にて建設的な形で巻き込んでいくといった試みを行っているということをワシントン側に伝えてほしいといった。

　そして、ロシア側の参加を促進することの失敗はロシア側と中国側がより親密な戦略的な協力関係を形成するといった事に繋がりかねないとした。

　日本側が期待しているのは「ロシアと中国間にくさびを打ち込む。」ということであるという。


　日本政府は、ロシアのこの地域における関わり合いを高めていきたいといった意欲を促進する上でアメリカ側も何らかの事が出来るのではないかと考えている事をワシントン側に伝えてほしいとした。

　ロシアの退役原子力潜水艦の解体作業について日本政府が行っている資金支援プログラムは安全や環境方面において機会を提供したという。

　また重要な点としてアメリカと日本は二国でロシアに対して共謀しているといったように感じ取られることを避け、そのかわりに協力を申し出ているかの様にすべきだとした。

　日本側は解体作業による環境への影響に興味を示しており、作業における協力も歓迎であるとした。


原文：http://wikileaks.ch/cable/2007/06/07TOKYO2690.html

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　島根原子力発電所における物理的な警備体制は日本の他の原子力発電所と似通っている。関係者達は両門での銃で武装していない警備員による訪問者の身分確認、施設内には銃で武装した警官と海上保安庁による24時間体制の対応警備団を含む何重にもなっている入館管理システムを検証した。

　中部電力関係者によると地域防災訓練は実施しているが、現在のところ内閣官房のテロ対策訓練の予定はまったくないということ。中部電力のある代表者が考えるには日本国土でテロが発生する事はありえないとのことだった。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2007/01/07TOKYO19.html


　アメリカによる原子力発電所の物理的な防衛についての懸念に対しての返答として文部科学省が説明したのは、この地域における脅威レベルの評価からしても東海村の施設に銃を装備した警備員を配備するのは正当化することは出来ないとのことで、また日本政府は憲法上の理由から原子力関連の職員についてのバックグラウンドチェックをすることもできないという。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2007/02/07TOKYO805.html


　物理警備における最善のおこない方を交換し合いあう事を促進するために非政府団体が何かを出来るのではないかということについての意見を聞かれたのに対して、外務省代表の小溝泰義氏は「WINS(世界核セキュリティ機関)のような団体についての事ですか？」と言い、それに続けて、日本原子力研究開発機関もWINSについての国際的な話し合いの場に参加したが、全般的に政府の責任であると考えられている物理的警備について、それを行う組織団体を立ち上げるかどうかという考えについては各国の政府は注意をして進めていくべきであるとの事とした。
　
　
原文：http://wikileaks.org/cable/2008/02/08TOKYO498.html

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　防衛省の井上源三局長は、グアムに駐在している米海兵隊は東アジアにおける抑止力における信頼性を維持することや、台湾における緊急事態に対応するのにおいて十分ではないかと仮定の上で尋ねた。

　井上氏は、軍用のヘリパットがグアムのアンダーセン空軍基地にて建設中であることを指摘し、そして彼は同施設において60機までの回転翼航空機を一時的に再配置可能であると考えていて、この施設の上に高速艦艇などを含めて考えると地域における緊急事態にアメリカ軍が十分な早さで応答することを可能にするのではないかと彼は言った。

　それに対してジョン・トゥラーン在日米軍副司令官少将は、現時点でのグアムにおける選択肢（距離問題やその他作戦上の課題）を災害援助の例を使って説明した。

　最近のインドネシアでの地震の直後、グアムに駐在しているアメリカ海兵隊のヘリは災害地域に達する事は不可能であったとし、艦船に配備されているヘリコプターを使って到達するのには4日間かかったであろうと述べた。だが沖縄に駐在している海兵隊は災害地域に自力で展開することができたとのことである。


　中国の軍事力の劇的な増加は緊急時における少なくとも3つの滑走路へのアクセスを必需のものとしたとアメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は述べた。

　1990年代、韓国と中国についての緊急プランを沖縄において那覇と嘉手納2つの滑走路を使ってだけ行うことが可能であった。

　だが、1995年と2009年の間で最も重要な違いは中国の軍事力の増強であり、この事実こそがアメリカ軍のこの地域への評価における最重要課題であり、これはアメリカ国防長官府のバスラ氏によるプレゼンテーションでもほのめかされていたが、明らかな理由から公の場で論ずることはできない。とキャンベル氏は付け加えた。


原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2378.html

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概要
　　アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、前原誠司氏に鳩山総理大臣と岡田外相へ次の事を伝えるように促した。民主党政権によるアメリカと日本の同盟問題のすべての側面を一気に評価し直すという試みは両国同盟を破壊しかねないとし、日本政府は両国間でアプローチについて調節し合いながら一つ二つの問題に集中して働きかけていくべきである。

　そして彼は民主党政権が、同盟に関する現時点までの成立に対しての再評価や調整からなる何度もの提案を続けていくことや、同盟を再確認するための重要な事柄として大統領による積極的な日本訪問の必要性を強調するならばアメリカ側の忍耐が限界に達するということもありうると強く言った。

原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2369.html

概要
　アメリカ国務次官補カート・キャンベル氏は、北京で10月10日に行われた日本・中国・韓国によるサミットにおける鳩山総理のアメリカ日本関係に関する発言についてアメリカ政府による懸念を強調した。

　そして、日本の指導者達は他の政府との関係を向上させるためにアメリカを犠牲にしてはならないと強く促した。

原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/10/09TOKYO2377.html

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　日本はイラク再復興計画に関しての一番の支援国でありますが、我々は日本がこの事について、まだまだこれ以上の事をできるであろうと考えます。
　日本にイラク・アフガニスタン復興について大きな役割を担ってほしいという国際社会からの期待、また海賊版に対する対策についても強調していただけるようお願いします。


　あなたの対談者は、新政権による両国関係に関しての方針について、あなたの考え方を知りたいと考えているでしょう。特に新政権が日本との同盟関係を犠牲にして、アメリカ・中国両国関係を強化しようという方針は取らないということを聞きたがっていると思います。


　我々のミサイル防衛協力は急速な前進を見せていて、二国間の計画調整や諜報関連などの情報共有も増加し続けています。


　またこの訪問は日本による気候変動・エネルギー問題に関しての取り組みにおける支援について感謝する機会でもあります。
　日本に対してポスト京都議定書の枠組みでの気候変動枠組条約での交渉においてアメリカと共に協力していく事をうながし、アメリカ・日本間の気候変動に関する科学における密接な協力を推進することお願いします。


原文：http://wikileaks.ch/cable/2009/02/09TOKYO317.html

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G8の原子力安全セキュリティーグループにおいての会合にて

　地震と原子力安全については、IAEAの説明者によると、日本による地震への対応についての最近の経験から学ぶため、日本にIAEAの代表者がいるとし、そしてIAEAがフォーカスしているいくつかの分野について説明した。

　まず始めに、彼の説明によると耐震安全性に関する安全ガイドラインは過去35年間に3度しか改訂されておらず、IAEAは現在これについて再検討中であるということ。

　また、説明者によると最近起こった地震においていくつかの原子力発電所では設計基準を上回る揺れも観測され、この深刻な問題は耐震安全における取り組みについての原動力となっている。

　IAEAは既存の地震災害と設計デザインについてのガイドラインに加えて、耐震評価に関しての新しいガイドラインを発行している。

　そして、最後にIAEAは9月の安全性向上、基準の発展、知識の蓄積と共有のための総会において国際耐震安全センターを立ち上げたことについても触れた。


原文：http://213.251.145.96/cable/2008/12/08TOKYO3432.html

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　アメリカで学び、働いた経験のある河野太郎氏は優れた英語会話力を持ち、農業、原子力、外交問題に興味があり、大使館との頻繁な接触を保っている。


　彼は日本の原子力産業に対して強い反対を表明しており、核燃料の再処理化に関してはコスト面や、安全面、また警備などの問題を上げて特に反対している。

　河野氏の主張によると日本の電力会社は原子力に関するコストや安全問題を隠しながら、核燃料の再処理を「ウランのリサイクル」との名で日本世論に上手く売り込んでいるとした。


　電力会社の影響力について河野氏によると、日本のテレビ局は核問題について3部にわたるインタビューを彼と行う予定であったが、最初のインタビュー後に取りやめを決定し、その理由は電力会社が主要なスポンサーを取りやめると脅しをかけたためであるという。


　河野氏によると、実は北海道電力網と本州の電力網間には使用されていない接続ラインが存在していて、電力会社によって非特定の非常時のために備えられているという。


　また彼は経済産業省による原子力事故の隠ぺいについて非難しており、これは原子力産業の実際のコストと問題をあいまいにしていると言った。


　河野氏は放射性廃棄物の保管問題についても言及し、日本は非一時的な高レベル放射性廃棄物保管場所はなく、それがゆえに保管問題に対しての解決策をまったくといって持っていないとした。

　そして日本の頻繁な地震活動や豊富な地下水などを理由として上げて、火山の国である日本に放射性廃棄物を貯蔵する上で本当に安全な場所など存在するのであろうかという疑問を上げた。また六ヶ所村は高レベル放射性廃棄物において一時的な保管場所という意図で計画されていたと付け加えた。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2008/10/08TOKYO2993.html

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要件：イランとのウラン取引の可能性について、日本への調査要請


　代理EMIN（恐らくEconomic Minister Counselorの略　経済担当公使）は外務省、軍縮不拡散・科学部の中島明彦氏に1月4日、外交政策に関するメッセージを渡した。

　そして、カザフスタン政府とのアスタナでの議論についての詳細には立ち入らずEMINは12月30日付のカザフスタン政府による公式表明のコピーを彼に渡すことにより、この問題についてのカザフスタン側の断固とした否定について知らせた。


　中島氏はこの情報について感謝の念を表して、外務省はこの取引について調査をするとのことで、経済産業省にも相談してみると言った。

　さらに彼はアメリカ政府がこの問題について、取引の状態や出荷予定日などのさらに詳しい情報を提供できないかと聞いてきた。

　中島氏によると、日本政府はイランの天然ウランがもうすぐに底をつくというのを知っていて、イランが他の入手元を探すものと考えていた。今後、この種の取引について警戒し続ける必要性があると彼は提案した。


　だが、一旦日本の企業がこの問題に関与している可能性について気が付くと、安全保障貿易国際室長の高畠昌明氏は速やかに調査を開始すると言った。　
　
　彼が言うには彼の部署はこの問題に関連しているこれらの企業については余り詳しく知らないとのことで、そのため経済産業省の原子力部門と協力してこの問題に取り組むとし、恐らくこの部門はすでに今回必要とされている情報を持っているであろうとのこと。

原文：http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/aftenposten/10TOKYO11.html

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　内閣官房副長官補の河相周夫氏によると日本と中国は軍事における透明性を増加させるため、両国の軍事関係者の高官レベルでの交流が今後増加することになるとのこと。　
　
　日本の防衛大臣である林氏の中国訪問の予定、中国空軍の最高司令官による予定される９月の日本訪問、中国海軍最高司令官による10月に予定されている訪問、中国人民解放軍・副総参謀長は年末前に日本を訪問する予定である。

　河相氏によると、福田氏はこれらの訪問についてアメリカ側が日本の意図を間違って取ることがないように河相氏に東京大使館へと説明するように直接要請した。

　両国軍事関係者交流の増加は軍事協力を強化することが目的ではなく、軍事透明性を高めることを目的としている。と彼は述べた。

　河相氏は、福田氏にアメリカは日本がここで達成しようとしている事を理解し、日本の行動を間違って解釈することは無いだろう。と言った。

　福田氏は繰り返して河相氏に、「いかなる思い違い」をも避けるためこの情報をアメリカ側に伝えてほしいと伝え、日本とアメリカとの中国問題においての情報交換と連携を促進するようにと言った。

　福田氏が望んでいるのはアメリカが予定されている訪問を報道メディアからではなく日本政府から知ってほしいという事だ。

原文：http://www.xs4all.nl/~aebr/wl/rusrep/08TOKYO2216.html

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　オーストラリア国務省諜報研究部門(INR)代表団による最近の東京での交流や、オーストラリア防衛諜報機関（DIO）の高官やアナリスト達による類似の交流の情報を元として、日本の諜報機関からの対談者達の能力について意見交換がされた。


　マクナーン氏によると、アメリカ・オーストラリア・日本相互協力における北朝鮮の大量破壊兵器や中国の海軍力などの防衛諜報にて重要な議題についての日本諜報機関の高官レベルでの進展のサインが確認されるが、セキュリティ基準の違いから生じる重大な問題はさらなる堅固な協力を妨げる原因となっているという。
　

　Varghese氏も日本の諜報機関の強み、弱点、個性などについてDIOと同じようなコメントをした。
　また、Varghese氏によるとオーストラリア国家アセスメント・オフィス(ONA)は米日中３国関係こそが中国の急発展や北朝鮮による脅威などを含めた北東アジアの安全保障においての最重要であると考えているとのこと。
　
　ONAによる評価では、中国は地域での卓越した国家としての力を表し始めていて、そして「脅威の中国」といったイメージが広がるのを防ぐことに集中して活動しているとし、

　それに対して日本は、国連安保理参加のために働きかけているにも関わらず、世界やアジアでの自国の位置づけなどの基本的問題を定義するにも内部対立を抱えているとした。
　
　
08CANBERRA1157
原文：http://images.theage.com.au/file/2010/12/15/2096934/Cables.htm
　

　ヨーロッパの国々にアメリカが著作権法についての外交的圧力をかけている事は過去に公開された公電などによって明らかになったが、今回の公電では日本政府がアメリカ政府の要求に随従している様子をぶざまにも描いている。

灰色は要約、それ以外は原文翻訳
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反模倣品、違法コピーに関する合意

　内閣官房知的財産戦略推進事務局長の荒井寿光によると日本国内ではこのような合意について与野党国会議員の強い支持があり、保岡興治（自民党）、甘利明（自民党）、代理士である菅直人（民主党）は著作権法の強い支持者であるという。
　
　荒井氏は総理大臣有力候補である安倍氏、福田氏ともに著作権法を保護、推進することに非常に熱心であると言い、小泉総理退任後もこの政策に関しての変化はないと保証した。
　
　荒井氏は共同声明の文として「アメリカと日本両国は著作権法の執行について協力して取り組んでおり、アメリカと日本は各産業における創造性は強力で効果的な著作権法制度によって保護され、報酬などを保障されるべきであると考える。」という提案をした。
　
　
原文：http://213.251.145.96/cable/2006/07/06TOKYO4025.html


　日本政府と日本各産業は模倣品・海賊版拡散防止条約について強い支持を表明しているが、アメリカ側によって提案された著作権案のすべての主要要素に沿って日本の法律を変えることについては楽観視できないとした。もし、そのような修正が行われたとしても日本政府代表によると官僚内で同意に達するには長い時間がかかるとの事。
　　
模倣品・海賊版拡散防止条約に対する政界での強力なサポート　 　
　
　荒井氏によると日本政府は法などを変えるのは難しく、もしその変更を日本の官僚主義の中で実行するとなると大変な時間と労力が掛かるとのこと。

　量刑ガイドラインについて法務省でこれは日本憲法の本意に反すると考えていて反対をしており、それゆえにそれらの決定は個々の裁判官達に任せられる。
　
　
　外務省 経済局国際貿易課知的財産室長、相馬弘尚氏によると先週行われた8つの省庁を含んだ省庁間での会議では、日本の法律に変更を加えるという選択肢は確かに残されたままで、この集りではこの可能性を除外することはなかったとのこと。

　
原文：http://213.251.145.96/cable/2006/10/06TOKYO5805.html
　
　
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)に関する文書の翻訳あり（おすすめ）
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/cat39552431/index.html

国境なき医師団：私たちの薬を奪わないで！途上国における医療に対してのACTAによる影響
http://www.msf.or.jp/news/2010/10/4980.php

原文翻訳
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イランについて

　中根氏は、日本は閣僚レベルを含めたイラン政府との良好な関係を保持しており、機会がある限り何時もイランに対して核関連活動を停止するようにと勧めているが、にもかかわらずイラン側は聞く意志を示さないという。
　
　　
北朝鮮について

　中根氏は日本側のシリア北朝鮮間の核拡散においての繋がりの可能性について懸念を抱えていることを再度伝え、これを平和と安定に対してや、世界中の核拡散に関与していない政権に対しても深刻な問題であると述べた。

　もし北朝鮮とシリアの核関連取引が事実なら、六カ国協議の枠組みにてこの問題に対処していかなければならないと主張した。

　だが、中根氏が付け加えたのは、日本側がこの問題について少しの情報しか得ておらず、アメリカ側に特にシリアとの関連にて北朝鮮の核拡散活動についての全体的な情報を要請した。


　そして北朝鮮の話題については最後に、中根氏はIAEAによる北朝鮮内での特別活動を支持するための日本からの50万ドルの献金にも触れ、日本政府は現在北朝鮮非核化について更なる貢献をする方法を探しているという。

　中根氏によると北朝鮮のミサイル問題は世界にとっての深刻な問題で、今後の六カ国協議の内で早急に対処しなければならないとした。
　
　
核テロリズムについて
　
　中根氏はアメリカによる大量破壊兵器テロ防止のための試みについて感謝していて日本もアジア諸国と化学、生物テロの防止のために活動していると強調した。

　彼はまた、予定されているアジア地域の法執行機関の能力を強化することを目的としたアジア輸出取締セミナーへの日本によるサポートについても言及した。

　中根氏が強調したのはテロと戦うために生物兵器禁止条約と化学兵器禁止条約の改善の重要性について強調し、イラクが化学兵器禁止条約に署名することについての支持を見せた。


　彼によると日本政府はIAEAが行っているベラルーシとウクライナにおける核物質の記録管理体制の向上についてサポートを示し、ロシアは強い経済力を持つのだから、隣国との協力に名乗り出るべきだと付け加えた。


原子力エネルギー協力

　彼は日本によるカザフスタンを含んだ複数の国々への支援についても言及した。ちなみに、日本政府はカザフスタンで民間原子力協力協定の交渉を行っている。

　カザフスタンに二国間協定を締結するという条件にて追加議定書を批准する事を勧め、その成果が得られたことを報告し、このような刺激は他の国々と交渉する上でうまく使うことができるだろうと述べた。

　中根氏は最近の日本政府とベトナムとの民間原子力関連における試みについても言及した。ベトナムは最近追加議定書に署名する意向を明らかにした。

　中根氏は、民間原子力関連におけるインドネシアとの協力について日本側は政治情勢やテロのリスクを考慮して慎重に物事を進めていると言った。

　南アフリカの新しい原子炉デザインにおけるアメリカの意見について中根氏は、東芝ウェスチングハウス社以外の日本企業も申し入れをしてきているため、日本政府は原子炉のデザインの型について決定する事は出来ないと返答した。
　
　

原文：http://www.wikileaks.org/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

灰色は要約したものでそれ以外は原文翻訳
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　外務省軍縮不拡散・科学部長の中根猛氏によると、日本側がイラン中央銀行との取引を停止する事となれば、石油の輸入に関して深刻な影響を及ぼす事になり、そうなると日本だけではなく、この問題に無防備な他のアジア諸国へも深刻な事になるであろうという。


　アメリカはウラン濃縮技術の普及についての全面的な禁止を求めているが、中根氏は、それらの技術を他の国々が手に入れるのを全面禁止したところで、実際に達成するのは不可能である。と述べた。日本側は、カナダ政府がこのアメリカの姿勢に不満を持っているという事を耳にしたという。
　
　
　放射線緊急時対応についてのセミナーについて中根氏は、日本側は専門家達をこのセミナーへ派遣するが、日本政府省庁間の調節で3ヵ月もかかってしまったと言い、またアメリカ側にこのセミナーの存在を公開しないようと求め、アメリカ側が提案したこの問題に関して神経の行き届いた対応に感謝していた。
　
　
　国際原子力パートナーシップに関して中根氏は、高速増殖炉の技術についてのロシア、中国との協力について懸念の声を上げ、これについてはアメリカ、日本、フランスだけにとどめるべきだと付け加えた。

　
原文：http://213.251.145.96/cable/2007/12/07TOKYO5492.html

原文翻訳
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　国際メディアが捕鯨について悪いイメージを描いたため、ノルウェー国内からもある程度の反対を受けているとノルウェーの冷凍鯨肉を製造する大企業であるNordkyn ASが主張しているにも関わらず、ノルウェーの捕鯨産業に対する国内からの圧力批判などはほとんど無に等しい。

　もし、この主張が事実だとしても、捕鯨が議会にて全会一致でサポートされているという事に対しては驚きを隠せない。

　90年代に比べると国際的な反対も減少しており、ノルウェーは今日、捕鯨三国の内で最も注目を集めることが少ない国であると言っても過言でないだろう。

　捕鯨三国の内で、日本が南極の鯨保護区にて捕鯨を行っていることや、アイスランドが絶滅の危機に瀕しているナガスクジラの捕鯨を行っていることから、大量にいるミンククジラを対象としたノルウェーの捕鯨はほとんど注目されることがない。

　ノルウェー側は捕鯨を国の伝統と主張しているが、この伝統という言葉をどのように解釈するというのが問題である。

　ノルウェーは第二次世界大戦後、安値で手に入る食糧の必要性が出たため大規模な捕鯨活動を開始した。

　それ以前は原住民であるサーミ人達が主食であるトナカイの肉を補うために数世紀に渡って小規模な捕鯨を行っていたのを除くと、ノルウェーの捕鯨産業は捕鯨を鯨油を取るためだけに行っていた。

　また、ノルウェーは国際捕鯨委員会を脱退し、ノルウェー、アイスランド、フェロー諸島、グリーンランドからなる国際機関、北大西洋海産哺乳動物委員会とだけ協力するという脅しを頻繁に行っている。

原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece

　最近のウィキリークス関連の翻訳記事の少なさから読者の方々も薄々感づいていたとは思うが、ここ何週間かほとんど電文が公開されない日々が続いていた。

　だが突然、今日300件以上のアイスランド関連の電文が一気に公開された。この不定期さに怒りを感じずには居られなかったが、その内の日本に関係する記事を選び翻訳した。


原文翻訳
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　2009年～2010年、捕鯨シーズンにおけるアイスランドの予定捕獲数はナガスクジラ150頭、ミンククジラ200頭である。
　
　重要な点として付け加える必要があるのは、ナガスクジラはほとんどアイスランド国内では消費されないことから、このナガスクジラの大きな捕獲数は日本への輸出向けであると推測される。

原文：http://wikileaks.org/cable/2009/09/09STATE99783.html


　アイスランドの水産農業大臣であるEinar Gudfinssonが所属する政党は主権や漁業資源の管理権を失うことを恐れてEU加盟に対して反対している。捕鯨はアイスランドがEUに加入するためには諦めなければならない物の一つのようだ。


　アイスランドの国内市場はミンククジラの肉だけしか消費しないことから、これから新しい国が市場に加わらない限り、ナガスクジラの肉は日本市場への輸出のためだけである。アイスランドは2006年に捕獲した7頭のナガスクジラの肉を日本へと輸出した。

　だが、日本の市場が数トンにも上る海外からの輸出鯨肉を消費しきれるか、それが果して利益に繋がるかという事が明らかになるまでにはまだ時間が必要である。

原文：http://wikileaks.org/cable/2009/01/09REYKJAVIK25.html


　アイスランドからの国際捕鯨委員会代表者であるStefan Asmundsson はチリで行われる国際捕鯨委員会の会議で、何らかの進展が起こりうるかという事に関して否定的である。

　AsmundssonはBill Hogarthが議長を務めるということに関して懸念を示しており、Bill Hogarthの友好性と合意を強調した方針は少し問題解決を妨げる結果に繋がっていると考えている。

「国際捕鯨委員会が変わらなければ、物事は国際捕鯨委員会の外で進むだけだ。これは我々の本意では無いにしろ、こうする他にしかたがない。」

原文：http://wikileaks.org/cable/2008/06/08REYKJAVIK110.html

原文翻訳
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　日本の調査捕鯨のお陰で、ここ数年ノルウェーの捕鯨はほとんど注目を集めることがない。

　現在、ノルウェーの捕鯨産業の最大の敵は反捕鯨活動家などではなく、減り続ける鯨肉への需要と捕鯨産業の存続についての問題である。

　鯨肉の小さな市場や低い利益にも関わらず、ノルウェー政府は捕鯨をやめるといった意思をまるで見せていない。


　多くのノルウェー人は鯨肉に対して、時代逆行的な不味い貧乏人の食べ物というイメージを持っている。

　日本への輸出は報道メディアや反捕鯨活動家達の注目を集めたが、このビジネスモデルさえも捕鯨産業の目に見える拡大には繋がらないであろうという。

　日本へ輸出できるかできないかという事は漁師達にとっての優先課題で、2001年にようやく満たされる結果となった。

　だが、最初の数年の内は重金属や毒素などが検出されたため日本側に拒否される結果となった。

　年齢の若いあまり汚染されていない鯨を捕獲するという努力の結果、2008年には日本側は5.5トンというささやかな量の出荷を受け入れた。

　この鯨肉は数か月にわたって倉庫に放置された後、最終的にやっと日本市場での販売が許可された。

　コストについては明らかにされていないが、このような少量の鯨肉の取引からは恐らく、小額の利益しか得られないはずである。
　
原文：http://www.aftenposten.no/spesial/wikileaksdokumenter/article3985084.ece