衆参両院は10日、安定的な皇位継承や皇族数確保などに関する全体会議を衆院議長公邸で開いた。政府の有識者会議が令和3年の報告書で示した提言のうち、皇統に属する男系男子の養子縁組による皇室復帰が議題となった。政府側からは対象となり得る男系男子が存在することや、現在の皇室の方々との関係についても「親戚として近い」との説明があった。
会議では、伝統的な男系継承の堅持にも資するとされる養子縁組案に対し、自民党や公明党、日本維新の会、国民民主党が「妥当」と評価した。これに対し、立憲民主党は慎重論、共産党は反対論を唱え、温度差が浮き彫りになった。
立民は養子縁組を巡る対象者の意思が未確認であることや、対象者の限定が「法の下の平等」をうたった憲法14条1項に抵触しかねないなどと問題提起した。