フジ中居正広氏トラブル　“関与指摘”された経営陣が続々退任　カンテレ大多亮社長も…

[ 2025年4月4日 14:39 ]

　元タレントの中居正広氏によるフジテレビ元アナウンサーとのトラブルを巡る問題で、当時フジテレビ専務だった関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長が4日、退任を発表した。同問題を巡り経営の根幹が揺らぐフジでは経営体制を刷新し、新たな顔ぶれでの信頼回復を図るが、厳しい声が寄せられている。

　文春報道に端を発した同問題。当初の対応が批判された同局は、今年1月に港浩一社長、嘉納修治会長の辞任を発表した。新社長にはフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治氏が就任した。

　その後2月3日、“物言う株主”として知られる米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）に対し、「異常なガバナンス、経営体制」を招いているとして日枝久取締役相談役の辞任を求める書簡を送った。

　書簡送付から1カ月以上が経った3月27日、HDは新役員人事を発表。41年もの間、取締役に在籍した日枝久取締役相談役らの退任を明らかにした。日枝氏はフジサンケイグループ代表も退く。フジHDの取締役数は17人から11人に、フジテレビは22人から10人へと減少。そして、平均年齢は、同社が71・2歳から61・6歳と、10歳近く若返ることに。フジテレビは67・3歳から59・5歳に下がった。

　HDでは、代表取締役社長を務めていた金光修氏が取締役会長に就任。フジテレビの清水賢治社長は、フジHDにおいても代表取締役社長を務めることとなった。フジHDの人事は6月の株主総会を経て決定する。

　HDの人事発表後。第三者委は、中居氏による、当時フジテレビの女子アナウンサーだった被害女性Aへの性暴力を認定した。4月4日に退任を発表した大多氏は報告書の中で、実名で責任を問われていた。

　女性トラブルが起きた23年6月当初、フジの専務取締役だった大多氏。被害女性が中居氏からの性被害を同局に申告したものの、大多氏と当時の港浩一社長、編成制作局長が「プライベートな男女間のトラブル」と判断していたとして「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」と指摘されていた。

　人事刷新されたが、第三者委は「セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質は、日枝氏だけでなく、当社の役職員全員の日々の言動から形成された」と指摘し「取締役会メンバー全員が、役員指名ガバナンスを含むコーポレートガバナンス機能の強化に使命感を持ち、不断の努力を続けていかない限り、当社のコーポレートガバナンス機能の強化は図れないものと考える」と厳しい見解を示している。

　ダルトンは4月3日にも書簡を送り、第三者委の調査報告書を踏まえた上で、フジHDの金光社長と清水専務、社外取締役3人について、経営責任は重いとして退任を求めている。